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助成金とは、主として労働者を雇入れた場合に国から援助していただける制度のことです。
もちろん、返済する必要のないお金のです。(国以外もあります)

例えば、 年間200万円を国から援助していただけたと仮定し、これから始める商売で考えて下さい。 売上ではなく、利益として200万円を稼ぐということがどれほど大変かという事を。 これはもはや知らないというだけでは済まされない事だと思いませんか?

  公的資金とは

公的資金とは、政府系金融機関および各事業団と自治体による融資活動や助成金事業を総称したものです。

政府系金融機関には、小口貸し出しににウエイトをおいた「国民金融公庫」、中堅企業向けの「中小企業金融公庫」、協同組合等の組織体および組合員との取引を中心とする「商工組合中央金庫」や飲食業・サービス業等の業種に的を絞った「環境衛生金融公庫」等があります。

また、「中小企業事業団」「雇用促進事業団」などのように各事業団による金融や助成制度や「各都道府県」「各市町村」などの地方自治体でも、さまざまな制度融資を実施しています。



  国(都道府県)からの給付金・助成金(雇入れ関係)

トライアル雇用【試行雇用奨励金】
申請難易度:普通
対象等 1.45歳以上65歳未満  2.30歳未満  3.母子家庭の母  4.障害者
受給できる金額 1ヶ月あたり5万円
期 間 3ヶ月間
ポイント 1.専用の求人  2.職安経由採用  3.要件に該当するかどうかは職安の判断

創業、又は異業種進出に伴って【中小企業基盤人材確保助成金】
申請難易度:超難
対象等 年齢条件なし
受給できる金額 基盤人材:140万円  その他人材:30万円
期 間 最初の1年間(10人限度)
ポイント 1.設備投資300万円必要  2.事前計画提出  3.年収350万円以上
創業、又は異業種進出に伴って【受給資格者創業支援助成金】
申請難易度:やや難
対象等 雇用保険の受給資格者自らが創業した場合の諸経費(法人・個人どちらでも可
受給できる金額 法人等の設立日から3ヶ月の間に支払った費用の3分の1 *1
限度額 上限200万円
ポイント 1.事前計画提出(法人等設立前)  2.被保険者期間5年以上
3.法人等の設立日から1年以内に労働者を雇い入れること

新規・成長分野事業を行う事業主【新規・成長分野雇用創出特別奨励金】
申請難易度:難
対象等 1.医療・福祉  2.生活文化関連  3.情報通信関連  4.流通・物流  5.ビジネス支援
6.環境・リサイクル  7.人材関連  8.住宅関連分野 等
受給できる金額 70万円/1人
期 間 1回
ポイント 1.事前計画提出  2.職安経由採用  3.30歳以上60歳未満  4.前職、事業主都合離職

高齢者等就職困難者【特定求職者雇用開発助成金】
申請難易度:やや難
対象等 1.60歳以上65歳未満  2.母子家庭の母  3.障害者
受給できる金額 所定の金額の3分の1 重度身体障害者等⇒2分の1
期 間 1年間
ポイント 1.職安経由採用
高齢者等就職困難者【緊急雇用創出特別奨励金】
申請難易度:難
対象等 1.45歳以上60歳未満
受給できる金額 30万円/1人
期 間 1回
ポイント 1.前職、事業主都合離職  2.職安経由採用  3.完全失業率5.0%以上時

【ご注意】
全ての制度は、雇用保険の適用事業所が対象
対象者の雇入れ前6ヶ月の間に事業主都合の退職者がないこと
原則として、複数助成金の併給はできない
「事業主都合退職」とは、解雇・リストラ・倒産等・自己都合以外の退職を指す
*1 <対象となるもの>
・創業計画作成のための経営コンサルタント等の相談経費
・法人設立のために要した費用(印紙代・登録免許税を除く)
・講習・研修会等の受講経費等、求人関係諸費用、広告宣伝費
・店舗・事務所等の賃借料⇒3ヶ月分
・事業所の建築費・改装費、設備・機器・備品の購入費


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